過去 国政政党の所属議員だった者、として…
ここに掲げた項目は私の政治理念とも、政治目標とも言えるものです。
個別の政策は時代や情勢に応じて変化して行く物…
しかし、その根底となる考え方・理念は私の政治姿勢の根幹です。
中心となる軸をしっかり持ち、政治に臨んで行きます。
国会議員、地方議員を問わず議員として持つべき、意識すべきで有ろう基本的な課題に
- 国家観
- 経済
- 外交 … 貿易・安全保障
- 国防
- エネルギー政策
- 歴史認識
を挙げたいと思います。
ところで…
国防や外交、経済対策などは一見、国会議員の役割とも思えます。地方自治体所属の地方議員はこれらに無関心で良いのでしょうか？
そうでは無い、常に関心を持って活動すべき、と私 竹村あきひろ は考えます。
地方自治法（第一条の二、以下法律と表記）には「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあり、その二項で「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに（以下省略）」と有ります。
これは国と地方自治体との役割を明確にすると共に、国と地方自治体の役割は別個のものでは無く、法律には先の文章の前に「国は（中略）全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」と有ります。
地方自治体で有っても国益に資する様、全国的な視点に立つ事は当然なのです。重きを置く範囲、役割が異なると言うだけです。
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地方自治法 第一条の二経済
【 日本経済を強く保つ為、その根幹となる基幹産業を育て、守り、強くしてゆく 】
日本国民の雇用と価値観を最優先とする事を大前提とし、これに叶う政策を力強く進めて行く。
特定業種の製造、国内回帰促進
・重点業種 … 国防に関連する事業全般、安全・衛生関連、電子技術関連、第一次産業
※世界情勢の変化にも対応したワールドサプライチェーンの機能確保と共に、非常事態にも揺るぎない国内生産体制の拡充、体制管理を行う。
※豊かな自然資源を有し、長い歴史の中で創意工夫をもって育まれてきた日本の第一次産業を活性化させ、国内需要の喚起、国際競争力の強化を図る。
省力化・高効率化の推進
・ロボット技術の応用、利活用によって一層の省力化・高効率化を図る。
※生産性向上による企業競争力の強化、労働強度の軽減、賃金上昇の循環醸成を図る。
※安価な労働力への依存は国内経済活性化・好循環への阻害要因として、依存脱却の様々な対策を講じる。
※一見安価と思われる「外国人労働者」は社会的負担の増大、社会保障制度の整備、国内賃金上昇の阻害要因となる事など、長期に及ぶ日本経済、日本社会への影響が大きく、安易に取り得る政策ではありません。
エネルギー政策による企業支援
・エネルギーはベストミックスが重要。場面に応じた利用、最適化を通じ企業負担の軽減と安定供給を目指す。
※原子力は重要な次世代の主要エネルギーの位置付けとし、原子力発電所の再稼働、地下式原発やSMR（Small modular reactors）を積極推進し、製造コストにおける光熱費削減よって企業負担の軽減、支援を図る。
※操業などにおける光熱費の低減 特に電力は需要の拡大・上昇が見込まれる事から一層の低減を図り経済的負担軽減を目指す。
新技術開拓の為の補助・支援
・特に小売、病院医療、介護関連、建設関連
※省力化、効率化の促進を図るため、技術開発を積極的に推進する。特に労働集約型産業は重点業種の位置付けとし、集中的な投資、対策を講じる。
※昭和時代の働き方から令和時代の働き方へ進化する時です！
- ロボット技術・自動化
- 規格化
- 物流・ロジスティクス改革
- その他
【 心得 】
「三方よし」の経済政策
三方よし とは「買い手よし」「売り手良し」「世間良し」という理念、精神。
江戸から明治期にかけて日本各地で活躍した近江商人（近江…現在の滋賀県）の経営哲学。
現代における企業の社会的責任（CSR…Corporate Social Responsibility）にも通じる経営理念。
外交
【 日本文化を基礎とし世界の発展に寄与する外交 】
長い歴史を持つ我が国の文化を堅持し、国際社会に於いて平和と安定への貢献を行ってきた国際連携を一層強化し、それぞれの地域の安定と発展に寄与する。
その基礎となる日本文化・日本精神を平和的外交にて世界に示して行く。
同盟国との関係
日本唯一の同盟国であるアメリカ合衆国との連携は基本的価値観や戦略的利益を共有し、日米安保体制を通じ強固な関係を築いている。同盟とは「複数国が団結し、敵国または仮想敵国に対抗する勢力を作り、それにより自国の安全を保とうそする組織」である。米国との対等な連携により地域の安定、平和に貢献し国際社会の秩序を保つべく、様々な連携・協力の尚一層の強化を図る。
経済分野に於いても日米二国間の条約や取極にて連携を一層強化し、日米双方の利益となるよう公正なルールに基づく経済相互発展の実現を目指す。
準同盟国とも言える世界各国との安全保障協力、各種連携にてアジア地域の安定、世界平和に貢献して行く。
国家間の連携
我が国は長い歴史の中で世界各国と様々な関係を構築してきた。先人達の御尽力によって、世界における今日の日本の地位があると言っても過言では無い。そのような関係を大切にし、積極的な国際交流を強化発展させる為、経済連携、安全保障、人的交流の促進を図る。
その根底となる日本文化を堅持し、良き日本を世界に発信し日本に対する理解の促進、日本文化を基礎とし国家間の連携を推進する。
出入国に関する規則は厳格化し、日本国内の安全・安心・安定を最優先にした国際関係を構築する。
隣国との関係
日本の隣国である中華人民共和国と大韓民国は歴史認識の違いなどから一定の距離を保ち、必要な関係を保持して行く。
歴史的事実に基づいた主張を世界に向け資料などを基に明確に発信し、誤った歴史観・事実誤認については主権国家として一歩も引く事無く、明らかにする姿勢を堅持する。
特に人権問題に関する歴史的事件は人類の最も忌むべき反省の事実として後世に残す。これは特定国家や団体を非難する物で無く、悲劇を繰り返さぬ為の反省と誓い、そして決意となる物で有る。
安全保障に関しては両国共に解決すべき懸念事項が存在するが、国際社会全体の課題として世界各国と連携し対応して行く。
拉致問題
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に拉致された我が日本国同胞の即時一括帰国実現を目指し、あらゆる活動を行う。
日本政府は令和３年4月13日に期限を迎えた北朝鮮への制裁を2年間延長した。これを全面的に支持する。
経済産業省HP 令和3年4月6日 報道発表資料https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadNK/20210406_press_nk.pdf
我が国と正式な国交の無い北朝鮮に於いて依然日本人拉致問題は未解決で継続しており、北朝鮮の主張にかかわらず拉致邦人の即時一括帰国実現は日本人の総意で有り、現地調査及び原因の解明、北朝鮮政府の謝罪と賠償を求めて行く必要が有ります。
拉致被害者即時一括帰国実現！
リンク 北朝鮮による日本人拉致問題 政府 拉致問題対策本部https://www.rachi.go.jp/index.html
国防（安全保障）
【 日本の国益を最優先に国土・領海・領空を護り、豊かな日本を未来に残してゆく 】
「国」が有って私達の生活が有ります。
「国」が有って私達の自由が有ります。
「国」が有って今の発展が有ります。
毎日の暮らしは「国」が有り、他から脅かされる事が無いからこそ保たれています。
今の暮らしを守るため、未来に平和な日本を残して行くため、国をしっかりと守って行かなければなりません。
その為には日本を取り巻く環境、日本の周りの地域が現在どの様になっているかの事実を認識し、現実的な対応が出来なければ国を守る事、すなわち今の暮らしを続けて行く事は出来ません。
防衛力の強化
情報戦、サイバー空間、ミサイル防衛、諸島防衛、宇宙空間、日米連携、アジア各国との連携、世界各国との連携（日英、日台、日豪、日印他）、その他必要な分野全般。
法整備
憲法、スパイ防止法、自衛隊関連法、調達に関する法律、機微技術漏洩防止、その他国防に関する法律全般。
情報発信・理解促進
我が国周辺の安全保障環境、国内の安全保障関係、各国との連携、その他必要な情報発信・理解促進活動全般。
エネルギー政策
【 技術に投資し、新しいエネルギー技術開発と安定したエネルギー確保を図る 】
次世代を担うエネルギーである「核エネルギー」を中心とした安定、かつ経済性を重視したエネルギー確保を図る。
我が国は四方を海に囲まれ、日本の権利が及ぶ海域の面積は465万平方キロメートル・世界第６位の広さを持ちます。この広大な海域は海底に豊かな資源を埋蔵しており、その活用が世界的にも注目されています。
「日本は資源の無い小さな島国」は、思い込みでしか有りません。
技術開発に投資し、日本のエネルギー産業を勃興させる事は日本のみならずアジアのエネルギー供給、ひいては世界への貢献と無限の可能性を秘めています。
この可能性を力強く、大きく育て、安定し経済的に優れたエネルギー供給を図ります。
核エネルギー、SMRを主軸とした電源・電力の安定供給
世界最高水準な石炭・液化天然ガス（LNG)・石油などの火力発電の活用
火力発電維持継続のため、環境技術でCO2排出抑制など、積極的な環境対策を図る。
再生エネルギーの適材適所な活用、一次エネルギーと最新技術で最適なエネルギーミックス実現
大容量・高出力蓄電技術など、電力関連技術の研究開発・実用化推進
※世界最高水準である日本の技術、石炭・液化天然ガス（LNG)・石油などの火力発電を維持、技術向上の為の政策を行い、必要な国際協力・支援に対する尚一層の促進を図ります。
※二酸化炭素の回収・貯留・利用技術を推進し、逼迫する電力需要とCO2排出抑制を同時に実現する日本の技術に様々な支援を行なう。
※これらは国外への技術協力など、世界のCO2削減に寄与するもので日本の国際協力の大きな柱ともなり得ます。
歴史認識
【 正しい歴認識を持ち、未来に伝えてゆく責任 】
2600年余の歴史！ 現存する最古の国は我々の祖国・日本
我が国・日本は2600年余の長い歴史を持ち、世界に少なくない影響を及ぼして来ました。
世界を席巻した蒙古を撃退し、キリスト教に強い影響を持つ者達が行った日本人奴隷売買を含む日本侵略の阻止。
江戸時代には鎖国政策を取り、200年以上に渡り限定的な国外交流。
しかし、世界の動きに我が国・日本も加わって行く事になります。
嘉永７年（1854）3月、アメリカ合衆国と日米和親条約、8月、イギリスと日英和親条約をそれぞれ締結。
安政元年（1854）12月、ロシア帝国と日露和親条約（日魯通好条約）締結。※西暦では1855年2月
慶応３年（1867）10月、大政奉還。徳川幕府は政権を朝廷に返上。
明治元年（1868）10月、東京に遷都。江戸を東京とし、明治天皇は江戸城を皇居とする事を宣言なされた。
明治２年（1869）版籍奉還。土地（版）と人々（籍）を国家に返させた。蝦夷地は「北海道」と改称。
明治４年（1871）廃藩置県。藩を廃止し、府と県を置いた。
明治６年（1873）徴兵制度開始。地租改正（土地の所有と課税開始）
明治８年（1875）樺太・千島交換条約
明治10年（1877）東京大学創設。明治
明治12年（1879）沖縄県設置。琉球藩の廃止（※後の日清戦争で帰属問題は解決）
明治22年（1889）大日本帝国憲法、発布。翌明治23年11月に施行。
明治27年（1895）清国と日清戦争。
明治35年（1902）イギリスと日英同盟締結。
明治37年（1904）ロシアと日露戦争開戦。
明治43年（1910）大韓帝国の選択により「韓国併合ニ関スル条約」締結。朝鮮併合。
大正3年（1914）日英同盟に基づく連合国側の一員として「第一次世界大戦」に参戦。
大正9年（1920）国際連盟にイギリス、フランス、イタリアと共に常任理事国に就任。
大正12年（1923）関東大震災。被災者約190万人、死亡・行方不明10万人以上。
昭和元年（1926）12月25日 昭和天皇。摂政宮裕仁親王御即位。
幕末から明治維新、そして昭和までの出来事を並べてみました。
その後の日本は国際連盟の脱退、支那事変（日華事変・日中戦争）、通州事件（中華民国自治政府軍の虐殺事件）を受け大陸での緊張感が高まります。
世界に目を向けると昭和14年（1939）9月、ドイツはポーランドに侵攻し、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告。第二次世界大戦が始まりました。昭和20年（1945）ドイツは降伏。
昭和16年（1941）12月に日本は米国と開戦。昭和20年（1945）3月に東京大空襲、8月に広島・長崎に原子爆弾投下、と一般市民を巻き込んだ大規模な攻撃を受けます。
そして8月15日、玉音放送により戦争終結が国民に告げられました。
その後、連合国軍総司令部（GHQ）により占領下となり、極東国際軍事裁判（東京裁判）、日本国憲法の公布。昭和26年（1951）9月サンフランシスコ講和条約締結により主権の回復、日米安保条約を同時に締結。
歴史認識において忘れてはならない事例、解決すべき問題は以前残されたままです。
- ソビエト連邦（ロシア連邦）に不法に占拠されている北方領土の帰属（北方領土問題）
- 連合国（※国連は誤訳）憲章にに規定される敵国条項
- 韓国が不法占拠を今も続ける竹島問題
- 他
正しい歴史を学び、我が国・日本の歩みと先人のご尽力からなる歴史認識を持つ事は国政・地方自治、双方に共通な欠く事の出来ないものです。
これら正しい歴史認識を備える事により「不適切」と思われる陳情や議案、意見書などに「適切」な対応が出来、国益を損なう事の無い、国や地域にとって有益な議員活動が可能となるのです。