最近、地方議会や地方自治体において政治参画に国籍条項の無いもの（無国籍条例など）が諮られたり、議案が提出されるケースを目にします。
推進する側の意見は「税金を負担しているのだから意見表明出来ないのは問題である」など、一見尤もらしく聞こえる理由が並びます。残念ながら的外れ、と言わざるを得ません。
大事な点が欠略しているのではないでしょうか。
税金は対価を得る為に負担する「費用」の側面が有る一方で、国の公共サービスを維持・継続する為に必要な個人などの「負担」、つまり義務でも有ります。それは我が国・日本を支えてこられた先達の皆様の積み重ね・成果でも有ります。
これを享受する事は「主権者・日本国民で有る住民」の権利で有り、祖国・日本の未来に責任を持つ「主権者・日本国民」に与えられたもの、と私は考えます。
イベント施設の「入場料」や物品購入の「代金」では有りません。
主権者で有る日本国民の権利は「税金を負担する」という理由のみで認められるものでは無い、と思うのですが如何でしょうか。
しかも「主権者・日本国民」でない者、外国籍の皆さんには「日本の未来」に責任は有りません。
皆さん、皆さんのお子が大人になった時、平和で穏やかな日本がそこに有るでしょうか…
日本の生活習慣・日本文化が良い姿のまま残っているでしょうか…
そして、多文化共生などと言うものを皆さんは望んでおられますでしょうか。
多文化共生とは個々の国家、それぞれの国が持つ文化伝統を失う事なく維持され、その前提で受け入れるものと考えます。
日本における多文化共生とは「日本文化・生活習慣を基礎」を大前提とした後に有るべきと考えますが、皆さん如何でしょうか。
我々を育んでくれた日本の素晴らしい文化を未来に残して行きましょう！
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