ここ数日、NHKから届く宛名なしの郵便物に関する発信が目立つ。
日本郵政によれば「特別あて所配達郵便」と呼ぶそうだ。
※リンク 日本郵政グループ プレスリリース 令和３年（2021）5月28日
このプレスリリースも不可思議な表現だ。
「受取人 の氏名が不明であっても、受取人の住所または居所が分かっていれば郵便物を配達してほしいという ニーズがある」
どこにその様なニーズがあると言うのだろうか。
受取人の氏名が不明なら住所が分かるはずも無い。
どこの誰が住んでいるかは分からないが、住所だけは分かっているから郵便物を配達して欲しい…
それは即ち ポスティング では無いだろうか？
利用条件も煩雑で、一定の地域内に年間1,000通以上出す、カスタマーバーコード他、計6種の表記など。
驚くのはその料金だ。
なんと1通につき200円の追加料金が掛かる！
84円の封書がなんと284円！
日本郵政に高額な料金を支払ってポスティングをさせようと言うものがこの制度の実態と考えるが、如何だろう。
この様な大量で高額な郵便物を、しかもどこの誰かを問わず送り付けるニーズとは…
そこで登場するNHK（日本放送協会）
この「特別あて所配達郵便」を作成する経費も元は受信料。発送する料金も元は受信料。
NHK受信料を真面目に支払う皆さんは、是非受信料について考えてみて欲しい。
受信料は年間約14,000円（地上契約） 衛星契約でも25,000円未満だ。
気にならないし、NHKを見るから負担は当然という方もいらっしゃると思う。
しかし、NHKは1,900億円もの剰余金があり、凄まじい件数の各種批判、協会制度自体の見直しが叫ばれている放送局だ。
受信機（TVなど）を設置した場合、契約は義務であるが支払いは義務では無い。
総務大臣も明言している事実だ。
それでも貴方は受信料を支払いますか？
しかも今回の「宛名なし郵便」は総務省の思惑も有りそうだ。
※参考 リンク 総務省動画チャンネル 総務大臣会見【2020.12.21】
（当該発言は10：00位から）
「 NHKから【特別あて所配達】って封筒が届きました！もちろん無視してゴミ箱に捨ててOKです！ 」
一々戸別に確認をし、催促しないと維持できない受信料制度… これは制度自体の欠陥をNHK自らが証明している様なものだ。
IDが進化しDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む現代に昭和時代の思考や手法では、もはや通用しない。言い換えれば、時代に必要とされていない。
制度改革（変更）が必然と思うが、受信料の義務化についてはNHK会長が明確に反対している。
訪問営業経費の削減が即時に実現するのだが何故か拒むNHK… 何故なのでしょうね？
この理解し難いNHKの施策、受信料への姿勢。
今までの制度に固執し墨守する事も選択肢の一つだろうが、NHKの存在は放送法即ち国民の意志に拠って立つ事を証明する必要があるだろう。
我がNHK党の公約である「NHKのスクランブル放送」の実現が主権者・日本国民の意思表示で有り、受信料公平負担、既得権化したNHKの是正が成される唯一の方法でもある。
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