参議院選挙を控え、我がNHK党は候補者選定の準備を終えつつある。
党首・立花 孝志、黒川敦彦幹事長、浜田 聡政調会長はじめ、党役員会において準備が進んでいるその様な中、先週5月27日の定例記者会見で中華人民共和国から帰化した方の参議院選挙全国比例候補予定者の発表があり、物議を醸した。
多くの失望の声と同時に、有志の皆様が自主的に当該候補予定者の調査を進めて下さったようで、驚愕の事実が次々と浮き彫りとなった。
右の一覧をご覧頂きたい。
帰化した当該人物の肩書一覧である。
素晴らしい経歴とでも言うべきなのだろうか。現在の日中関係を見れば、帰化して日本国籍を持っているとしたら強い懸念を持たざるを得ない。
「日中の架け橋」にでもなるつもりなのだろうか…
現在の中華人民共和国には看過し難い問題が山積だ。
香港やウイグル、チベットの人権問題、強制労働による安価な製品での市場介入で健全な自由主義経済を破壊し、サプライチェーンに入り込むことにより各国の製造業に影響を与え、世界の脅威となっている。
我が国・日本では経済浸透もさることながら我が国固有の領土・尖閣諸島周辺海域への侵犯行為、歴史捏造による反日活動、東シナ海でのガス田問題など日中間の諸問題は中華人民共和国の拡大主義、いわば侵略行為の結果もたらされる紛争というべき事態となっている。
ところが日本の政財界の一部には不可思議な事に祖国・日本を侵略されているにも関わらず、侵略国家での経済活動を勧め、新たに経済協力を締結するなどの看過し難い動きを平然と行なっている者達が存在する。
地方自治体においても同様で、都市間交流、多文化共生政策、日中議連など唖然とする現状だ。確かに排斥一辺倒では平和は訪れないだろうが、言うべき事は「明確に主張する」これが国際社会でのルールで有り、自国の安全保障と国益は最優先の課題である筈だ。
現状では国民生活を守る為の安全保障・国防、さらには日本の未来に暗い影を落としかねない。
侵略者はいきなりミサイルを打ち込んでは来ない。
友好を装い、文化交流を進め、相手の警戒を解いてから行うものだ。国防費・軍備の削減もその一環。
政治への浸透はその最たるものだ。過去には残念な罠に貶められ、墓穴を掘ったお国の代表もいらっしゃった様で情けなく、残念でならない。その関係者はまさか今も政界に居る事は無いだろうが、国を危めた自戒は全国会議員が共有すべき事だろう。
そこで我がNHK党である。
党首・立花独裁の党体制の弊害か見事に浸透を許してしまったが、結果は何とか公認の取り消しとなった。
しかし、事はそれでは済まされない。
当該帰化の方を紹介した政治関係者には事実確認が必要だろうし、今の日中関係や中華人民共和国の特異な法律の危険性など留意すべき点が多数見られる事から追求と解明が必要だ。
※公認申請の帰化人関連動画 NHK党・党首 立花 孝志YouTubeチャンネル
私に公認申請してきた中国帰化人【２人】とその人を紹介してきた国会議員【自民党藤末健三参議院議員と日本維新の会池畑浩太朗衆議院議員】【事実版】 令和4年（2022）6月1日
※国防動員法
参考 防衛白書 令和２年度版 第２節中国 ８教育・訓練などの状況 （段落後ろから5行目）
参考 産経新聞 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？ 平成27（2015）9月4日
※国家情報法
参考 産経新聞 中国の国家情報法 在外公館の情報管理に懸念 令和3年（2021）5月31日
また党首・立花から他のルートで帰化の方の公認依頼があった事実が発表された。
※公認申請の帰化人関連動画 NHK党・党首 立花 孝志YouTubeチャンネル
実名公表します！自民党議員はふじすえ健三参議院議員！中国からの帰化人は玄隆【ゲンリン】日本名【堀池宏】です。
公認候補予定者の「身体検査」の必要性を再認識する事件であると共に根本的な問題、日本の帰化制度、そして被選挙権の資格要件を厳格化すべき時では無いだろうか。
特に日本を貶める政策を国家主導で行う国に対しては明確に「国名を指定して」対応する立法措置が必要と考える。
今回の事件は我がNHK党の管理体制を単に利用されたのか、党の活動が脅威となって浸透工作を仕掛けられたのか、明らかでは無いが何れにしろ我が祖国・日本を危うくする結果に変わりはない。
これが公党となってわずか3年程度で仕掛けられたのだから、既存の政党への浸透は「推して知るべし」である。
人権問題山積他で世界が注視する中華人民共和国に対する対中非難決議にブレーキをかける政党、日本の若者ではなく外国人学生にお金を渡す政策を進める政党、日本の経済発展を阻害する政策を進める政党… 既存の政党・政治家には全く期待出来ない（ほんのごく僅かな一部の方々を除き…）
※参考 産経新聞 対中非難決議、参院足踏み ウイグル迫害 厳格化自民模索も公明難色 令和4年（2022）5月30日
※参考 産経新聞 日中友好議員連盟 米が警戒 令和3年（2021）11月22日 （一部掲載）
今回の騒動でも明らかとなったが、中華人民共和国・共産党政府の日本侵略・浸透工作は明らかだ。そして特に政治家はどんな弱みを握られようとも日本国のために働くべき存在だ。中華人民共和国・共産党政府に利する働き、それは祖国・日本を危機に陥れる行いでしかない。
自分にその影響が現れるのでなく未来の日本、まだ見ぬ子々孫々に危険が及ぶのだ。事態が進めば我が子の世代が毒牙にかかる可能性すらある。
ウイグル、チベットの人権問題は他人事では有りません！
そんなリスクしかない未来を想定出来ない者が政治に関わる資格は有るのだろうか？
当然無いし、関わらせてはならないのだ！
今夏に来たる参議院選挙、皆様は投票先の候補者・政党をどの様にしてお決めになるだろうか。
是非、候補者に聞いて頂きたい
「あなたは祖国・日本を守る政治家ですか？」と。
「あなたは祖国・日本を侵略する中華人民共和国・共産党を非難しますか？」と。
「あなたは祖国・日本の経済を強くし生活が豊かになる様、減税に賛成しますか？」と。
もし、その中に我がNHK党の公認候補者が居たなら これ以上の喜びは有りません。
では最後に…
参議院選挙に勝ってNHKをぶっ壊す！
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