大規模な太陽光発電＝太陽光パネル設置を進める自治体がある様だが、我が東京都にも極めて残念な条例が成立してしまった。
「太陽光パネル義務化条例」だ。
太陽光発電＝太陽光パネルの大規模設置は環境破壊
結論から述べたい。
太陽光発電すなわち、太陽光パネルの大規模設置は環境破壊である。 大規模な太陽光発電用パネルの設置が土砂災害を引き起こす事や、樹木が伐採され山林が持つ保水機能などが失われる等、問題はあるだろうが根本的な温室効果ガス・二酸化炭素排出量の観点だけを見ても問題は極めて深刻だ。
気象庁 温室効果ガスの種類
太陽光パネル関連部品の主要生産国は中華人民共和国
現在の太陽光発電用パネル関連部品などの主要生産国は中華人民共和国である。 現在は約８５％ 将来的には95％に上昇すると見られる。
太陽光発電の促進や助成は即ち、中華人民共和国での増産を意味する。その問題とは…
日本貿易振興機構 2022年07月13日記事
中華人民共和国は石炭火力発電がメイン
電気は社会活動に必要不可欠であるが、その電気を作るエネルギー資源の確保、電力需要にどの様に応じてゆくかは世界各国の事情がある。
中華人民共和国の電源構成は63.7％が石炭火力発電（2020年）となっており、さらに増強させるなどの発信を続け、地球環境に深刻な懸念となっている。
日本原子力文化財団 2022年12月16日更新
Forbes Japan（フォーブスジャパン） 政治経済 2022/11/29記事 より
言うまでもない事だが石炭火力発電の問題点は二酸化炭素や二酸化硫黄、窒素酸化物などの有害な汚染物質の排出にある。
日本の高出力、低炭素排出で世界トップクラスの環境技術を用いた石炭火力発電とは比較にならない中華人民共和国の石炭火力発電が環境破壊・汚染源である事は世界規模の懸念材料である。
四国電力 コヅーのなんでやねん第７弾 より
J-POWER もっと知ってほしい石炭火力発電 より
二酸化炭素を最も多く排出している中華人民共和国
世界の二酸化炭素排出量最多国は中華人民共和国である（以下引用参照）
中華人民共和国の電源構成から考えてメイドインチャイナの製品（以下チャイナ製）を消費する事は世界規模での二酸化炭素の排出量が増える事に繋がる。
この点だけを見ればチャイナ製品は買わない、または極力避ける事が望ましいが過去、日本政府の誤った政策の継続が日本経済のチャイナ依存を加速させ、今をもって脱出できていない事は環境問題のみならず日本経済や国防・日本の安全保障を考えても問題である事は言うまでもない。
外務省 キッズ外務省 世界色々ランキング より
ここまでのまとめ…
以上の事から太陽光発電の導入は次の様な過程を経て世界の二酸化炭素排出量を着実に増やす事となる。その結果…
1- 太陽光発電の導入が進む、即ちチャイナ製品の導入が進む
2- チャイナ製太陽光発電関連品の増産が加速する
3- チャイナ国内の電力需要が高まる
4- チャイナの主要電源である石炭火力発電が一層稼働する
5- チャイナの温室効果ガス・二酸化炭素排出量は増え続ける
6- 結果、世界規模での温室効果ガス・二酸化炭素排出量は増え続け、環境破壊は進む
心得るべき事
以上の事から次の点を強く指摘したい。
- 太陽光発電の導入や助成を進める自治体は「自分の自治体だけがC O２排出量を下げられれば良い」という極めて利己的な感覚の持ち主としか言いようがない。
- 世界規模の環境問題を議論するのであるなら世界の情勢を見据える必要がある。それは地方自治体でも国でも例外はない。
- にもかかわらず、担当者の認識、それを審査する議会の姿勢は現状から乖離しており、問題があると言わざるを得ない （それは残念ながら我が中野区も例外ではない）
太陽光発電は正しい情報と現状認識が伴わなければ、エコどころか却って環境破壊となる事は日本各地で発生している事象を見れば明らかだ。本稿で述べてきた「温室効果ガス抑制」と言う根本問題は多くのマスコミが触れていない事も深刻な点。
加えて中華人民共和国の生産品はそれそのものが「環境破壊を促進している」と言って過言ではない現状だ。彼の国の情勢が好転しそうにない事はフォーブス紙の報道からも読み取れよう。
何らか設備導入の際には「生産国」の確認は必須といえる。環境にやさしい製品を作る国、企業を選ぶ事が結果的に地球の環境を守る事に繋がり、未来に生きる皆さんのお子やお孫さんへの最大の贈り物となる。
特に政府や自治体関係者は認識すべき事だ。
今回は二酸化炭素排出量の観点のみを主題とした。
中華人民共和国の抱える深刻な問題、例えばウイグルチベットなどの人権問題、国内の労働環境、共産党介入などの諸課題については回を改めたい。
アゴラ 上田令子氏 都議会議員 寄稿 2022.12.17 より
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