NHK党・NHKから国民を守る党諸派党構想・政治版を使い、総務省に対し「放送のあり方と電波行政について」の題名で質問及び提案を致しました。
これは業界関係者（東谷義和・ガーシー氏）の暴露や国外メディア（英国BBC）にて露見した 日本メディアの異常体質、特にジャニーズ性加害隠蔽が顕著な事例の一つである放送の在り方や電波行政ついての内容です。
以下、質問文及び総務省回答です。
（長文ですが、ご容赦下さい）
本年、令和5年（2023）3月７日、英国の公共放送、英国放送協会 British Broadcasting Corporation（以下BBC）は 「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル（英字題名 The Secret Scandal of J-Pop）」との題名で日本のタレント芸能事務所、株式会社ジャニーズ事務所（以下ジャニーズ事務所）の創設者である故ジャニー喜多川氏の性的虐待についての番組を全世界に向け放送しました。
また同番組はインターネットにおいて同年6月17日、動画共有プラットフォーム「Youtube」にて公開され、４４万５千回以上の視聴回数となっております。
このBBCの報道以降、日本のメディアはようやくこの問題を取り上げジャニーズ事務所は今月9月７日都内で記者会見を開き、ジャニー喜多川氏の性加害を認め謝罪しました。
この背景には前述したBBCの報道に加え、前月8月29日に公表された故ジャニー喜多川による性加害問題の「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書、さらには本年4月に行われました衆議院補欠選挙での政見放送（ 政党はNHK党。当時は政治家女子４８党）で、ジャニーズ事務所の性加害を被害者自身が訴えるという異例の内容が放送された事も、少なからずの影響を与えたと考えます。
故ジャニーズ喜多川氏の性的虐待の事実は週刊文春の記事が発端となった裁判で平成16年（2004）に最高裁で確定しています。
また性的虐待を受けた被害者からの告発も複数回ありました。
ところが日本では日本放送協会（NHK）を含む報道・マスコミを筆頭に多くのメディアは殆ど取り上げて来ませんでした。
その理由として、芸能界では故ジャニー喜多川氏の性加害は知られていたもののジャニーズ事務所の影響力が大きすぎる為、触れられない（タブー視されていた） また報じればジャニーズ事務所のアイドルタレントを使わせてもらえなくなる等の危惧から扱われず、結果批判を受けない故に隠蔽体質が強化、結果性加害が継続され、被害者拡大に繋がったと性加害問題の調査報告書にも指摘されています。
そこで放送及び電波行政を取り扱う総務省に以下の提案、及び質問にご回答を頂きたくお願い申し上げます。
問１．我が国の放送体制である「二元体制」の有用性について具体的事例をお示しください。
問２．放送の二元体制は今回明らかとなった人権問題（ジャニーズ性搾取問題）にどの様に有用に働いたと考えますか、見解をお示し下さい。
問３．国民共有の財産である電波を扱う民間放送においても一定程度公共性が求められると考えますが、放送内容などを担保する制度について見解をお聞かせ下さい。
問４．日本国内における重大な人権問題を国外のメディア（今回の事例では英国BBC）が取り上げ、一方で我が国の公共法で有る日本放送協会（以下NHK）は積極的に取り上げて来ませんでした。
この理由や原因の解明について、見解をお聞かせ下さい。
問５．NHK及び民間放送局は長年、少年に対する性虐待（例としてジャニーズ事務所の問題）の周知に極めて消極的でしたが、これは国民の知る権利を著しく毀損する行為と考えます。
一方で放送事業者には放送法にも規定される「放送による表現の自由」が保障されています。
相反すると思われる、これらの権利、在り方に対する見解についてお聞かせ下さい。
問６．今後の電波行政の取り組みの中で、特に今回取り上げました深刻な人権問題（ジャニーズ性加害の隠蔽）など社会的に影響が少なくない事案に関し、国民の知る権利に寄与し国民生活に良い影響を与える手法、また方針などが有るとすれば、具体的にはどのようなものが考えられるでしょうか、見解をお聞かせ下さい。
総務省回答
【答】
問１から問６まで
我が国の放送は、ＮＨＫと民間放送の二元体制の下、お互いに切磋琢磨する中で創意工夫を凝らして質の高い放送番組を制作し、国民の情報基盤としての役割を果たしています。
放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集するものとなっています。
個別の放送番組の編集については、それぞれの放送事業者において適切に対応されるものと考えています。
【参考１】ＮＨＫコメント（９月７日）
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。
この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。
多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。
ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります。
【参考２】ＮＨＫコメント（１０月２日）
きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります。
如何でしょうか。
総務省の何も答えていない回答に呆れるばかりですが、批判だけではなく今後建設的な提案をして行く予定です。
放送法改正、電波行政の抜本的見直しに主権者・国民の声を反映させるべく活動致します。
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